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誹謗中傷 なんてしたくない

誹謗中傷なんて誰もしたくありません。
僕は本当にエンタメ関係(特にテレビ)の話は疎いんですが、この社会問題の概要は知っています。

誹謗中傷が今社会で問題になっています。
ネット上でも人によれば訴訟の準備に入っているケースもあるとか聞いたりします。


SNSでの誹謗中傷ってどれだけ生じているのでしょうか。
具体的な数などはわかりませんが、昔に比べてその環境上、断然匿名で誹謗中傷できる機会は増えたように思います。
SNSの存在、それこそがその理由です。
特定の人に対し、特定のコメントを直接的に発信することができる。
それがSNSの長所でもあり、逆に言うと短所でもあります。

その短所の顕著な例が、誹謗中傷でしょう。
ある程度の”インフルエンサー”になれば、一定数のアンチが発生します。

これは属人性なものではなく、『成功そのものに対する妬み』を抱く者がいる以上、必然的なものです。
インフルエンサーになった瞬間に、アンチが発生してきます。


一般に、誹謗中傷は匿名でなされます。
ネットがなかった時代は、学校での黒板に特定の人物の悪口が書かれていたり、何かしらの媒体を通じて拡散されていました。

しかし、匿名性という特質を持つSNSが、その黒板の役割を果たしています。
誰しもが書き込めて、誰しもが閲覧できて、被害者に直接届く仕組み。
それが、SNSです。

ペンは剣より強し。
最強の凶器を誰しもがいつでも使える。
最強の凶器を持つモンスターが野放しになっている。

多数の被害者が、現にその攻撃により回復不可能なダメージを受けている。


それが、SNSです。

SNSの仕組み。
それは、最強の凶器をもつモンスターを野放しにするものです。
それがSNSの特性である以上、被害者が発生する。
それは間違いないといえます。


どうあがいても、SNSの住人である以上、この「最強の凶器」から逃れられることはできません。
いつ、自分が被害者になるかもしれない。
これは構造的なものです。

だからこそ考えるべきは、加害者を減らすこと、であるように思います。


加害者は、何ゆえに加害するのか。攻撃するのか。


その根本には、まず、「嫉妬・妬み」などの感情があるように思います。
格差から生じ、自分の手に届かない者に対する憎悪。
これは、①人と人との関係です。


次に、自分の抱く劣等感そのもの。
特定の人を憎むというよりも、まとめて「個」対「全体」の関係。
これは、②人とその人が属する社会との関係です。
(無差別テロ・殺人事件の起因となるものです)


ふと、こんなことを考える時間もあってもいいですね。
「攻撃を加える人たちって、何が不満でどう思って、どんな思いで書き込んでるんだろうか」って。
そんな心・時間の余裕も、欲しいものです。

この思考をできる段階で、自分が加害者(攻撃者)になることはほぼほぼ無いように思います。

なぜなら、攻撃すればどうなるかの理性を保ち続けることができているから。

でも、いつ、自分がそうなるかはわかりません。
ストレスの蓄積、絶望的な経験。
案外、人は脆いものだと思います。

簡単に破壊され、理性を失い、攻撃に走るものだと思います。


自分の理性を保つ最後の砦は、”社会との絆”であるように思います。

ほんの少しでいい。

「今朝、ありがとうって、言われたから、うれしかった。」
「自分なりに仕事をして、お金をもらえた」
「ご苦労さんって言ってくれた」

こんな言葉たちでが、案外救世主であるように、思います。

軽い、それも思いつきの言葉でも、人に致命傷を与える可能性があるのと同様に、人を救うこともあるんです。

優しい言葉を大事にしたい、
っていうとなんか上から目線(?)というかハードル高くなるし、もっといい表現を見つけました。

”労り”。

皆、苦労しているし、頑張ってるし、精いっぱい生きている。


お互いに労りあいながら、そんな言葉をかけあいながら生きていこう。

この考えが一番良いような気がしてきました。



評価される言論ってのは、こんな労りのある言葉であるべきです。
自分自身のなす価値判断、そこにこの”労り”って要素を意識して取り込む。
そして、周囲、はたまた自分に対して労って生きていこう、そう思いました。




頑張りすぎは良くないし、手抜きもダメだけど、結構みんな自分なりにやってる。




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日程公表

令和2年度 司法試験予備試験 実施日程が公表されました。
短答は8月16日(お盆!)。
まずは司法試験関係者の方のお盆がなくなってしまったことを残念に思います。
問題配布してくれる監督員も、実家でのくつろぎを犠牲にして出勤してくれています。
受けることができるのも当たり前じゃない、そう思いたいです。

で、日程出たので後はスケジュールを練り直していく必要があります。
8月16日まであと3か月。
論文は、現段階として10月頃。
口述は、来年1,2月。

スケジュールを考える判断材料はこんな感じです。
①現段階で口述対策を考える必要は無し
論文の採点には非常に時間がかかることが予想されるため、論文の実施時期が早まるとしても、論文―口述の期間は3,4か月は必要でしょう。実施時期が変更されるにしても、論文直後に口述は考えにくい。
論文終了後からでも間に合うはず。なので口述は、今のところ考えません。

②短答の合格ラインが高くなる
司法試験委員会の公表した日程によると、通常の実施時期が丸まる後ろにズレたものです。
つまり、受験の時期まで時間がある分、相対的に得点数は高くなるはずです。

過去のデータから、必要得点割合は60%とされてきたところでした。
今年については、試験問題の難易度が変わらずという前提なら、まず間違いなくこの必要得点割合は、上昇します。
そしてこの延期という事情により試験問題を変更しにいくということは考えにくい、そう考えれば、前提はこのままであるように思います。

結局、毎年と同じように得点割合60%、得点にして162点を目標にすれば、不合格になります。
一般教養対策までするべきではないか、一瞬考えましたが、それはやめました。
法律科目で全科目8割目指せばいいだけだ。
論文・司法試験との相乗効果を考えて、法律科目のみで短答合格します。

そして勉強時間が確保されることにより、論文の合格ラインも高くなることは予想されます。
直接の影響を受けるのは、短答でしょうが。

③ロー生は、ヤバい。
今から3か月、時間がたっぷりあるロー生が鬼のような追い込みをしてきます。
はっきり言って、今年の事情で言えば、ロー生の合格率が跳ね上がることは間違いないでしょう。

なぜなら、可処分時間が違いすぎる。
これはどうにでも出来ませんが、伸びた分、みんな等しく時間が与えられることにはなりません。

1日延期すれば、ロー生なら丸一日分、社会人なら勤務時間を除いた(多くて)2,3時間分が付与されることになります。
これは、まずいですね。


短答・論文同時開催により、爆発力が放散されて中途半端な状態で試験に挑むロー生なら、戦えるかもと、正直に思っていました。勝てるつもりでした。

ただ、丸まる後ろにずれただけでは、かないません。
与えられた環境で、やるだけです。


④今の自分の状態から逆算
短答対策は、商法除いてとリあえず終わりました。
商法はやるのが嫌で嫌で、結局まだやっていませんw

論文対策としては、コンプリート論文を視聴、直前答練・全国公開模試が残っています。
そのあとは、ひたすら繰り返すのみでしょう。

IMG_7364.jpg

伊藤塾 短答模試の結果とにらみ合いをしました。
生まれて初めてといっていいほど、模試の平均点を自分の得点が超えていたので少し混乱しましたが、短答合格者の平均には、だいぶ届かずです。
(自分も短答合格者ではありますが、、、)



う~ん。。。。
迷いに迷って、重要戦略なので思考過程は省きますが、7月1日から原則短答対策、それまで論文。
このシナリオです。

決めました。
基本的に試験1か月前(7月16日あたり)から短答対策って人がほとんどだと思いますが、前倒ししました。

原則ってのも、程よい例外を見極めつつ、これでいきたいと思います。

試験がいつどこであろうと、やるべきことをやるだけです。


勉強方法を考える

司法試験予備試験、いつになるのでしょうか・・・。
本当ならば、今週末は短答試験でした。
往復の交通手段、ホテルもすべて予約完了していましたが、全部キャンセル。
コロナも多少おさまってきたように思いますが、ほぼ完全に鎮静化してからじゃないと試験も実施できないように思います。

直観の予測。
8、9月。

それも多分、短答直後に論文。場合によっては同日。そんなスケジュールではないでしょうか。
ほぼ確実なのは、短答―論文間の間隔は例年に比べ短い。
つまり、論文対策が中途半端なままに本番を迎えやすい。
その可能性はあります。

こんなこと考る時間があれば勉強しなさい。
そんな意見もあるかもしれませんが、それは間違いでしょう。

僕は気付きました。
試験合格は、テクニックです。

学力の差、じゃないんです。
だから必死に過去問解くんです。

重要論証記憶し理解するんです。

もう一度、テクニックで勝負が分かれる。
それが試験の本質でしょう。


もちろん僕の中でも短答対策としてはテクニックとして確立されている部分はあります。
さすがに4回目なので・・・w


ホテルに持って行くもの、どういう過ごし方か、当日の受験会場の特徴、何時に教室入れるか、何を勉強できるか、何を直前にみるか、、、など。
確立されているので、さすがに短答は受かるであろう。
一般教養にかかっていると言ってもいいと思います。


ただ、論文はそれが確立されていません。
もちろん直前で一番重要なのは論証の復習や基礎知識の整理などでしょう。
それが1か月前に何するか、1週間前に何するか、当日は何するか。
そんな戦略はまだ確立できていません。



試験のシステムは、同一年度に短答、論文、口頭試験を合格しないといけない・・・。
それなら、最難関といえる論文に力を入れるべきでしょう。

一番ダメな失敗は、直前の短答対策に力入れすぎて、論文がさっぱりで不合格のパターン。

最善の戦略は、短答―論文の期間が短い以上、できるだけ論文に時間をかける。
短答対策で過去問1周する余裕はない。
まとめノート(自分で㊙ノートと呼んでいます)及び判例六法をサラッと一読。
それで試験に臨めるようにする。

つまりは短答対策期間は2,3日とする。
そんな感じではないでしょうか。

予備試験日程延期。
予期していなかったこのハプニング。
これを上手に乗り越えていくには、確かな戦略が必要であるように思います。


ライバル、ロー生は直前で爆発する力があります。
ただ、例えば短答―論文同時開催だと、その爆発力も矛先が短答のみに向かい、勝機はあるのじゃないか。
こっそりそう考えています。

2,3日で一気に復習できる短答対策の確立、したたかに論文対策をできるだけ進めていく。

それが今の自分のできることです。



この戦略が失敗して、短答で不合格だった・・・。
確かにその可能性もありますが、合格するためには、多少のリスクは覚悟しないといけない、そう思います。

淡々と、したたかに。

地方分権なんて、幻想である

日々の生活の中心は、コロナウィルスです。
ニュースでも毎日報じられ、今日の感染者数に一喜一憂し、減らないパチンコ店の客に怒り罵り、亡くなった人を憐れむ。
そんな日々です。


国の政策として、マスク2枚配布がなされています。
同時に、現金10万円支給も始まったところです。
何に使いますか?10万円。

僕は、予備試験受験費用(飛行機、ホテル代)です。。。


国の政策と並行して、地方自治体も独自の政策を行っているところがあります。

”独自の緊急宣言”などといった単語も聞いて「???」と思ったことがありますが、
ほかにも〇〇市は帰省しなかった大学生に地元特産物を送った、マスク配布を始めた、などと色々な工夫をこらした政策をしているようです。

地方分権の時代。
いかに工夫をこらして、住民目線でより良い自治体を築き上げていくか。
あるいみ、競争です。
ほかの自治体との、競争です。

例えばマスコットキャラクター。
ゆるキャラを掲げて、有名になった自治体も結構あります。
く〇もんとか、そうじゃないでしょうか。

お金をかけずに、良いアウトプットをしていく。
この費用対効果を求める姿勢こそが、自治体が地方分権の競争社会を生き抜いていくうえでの、一番重要なところだと思います。


だからこそ言いたいのは、お金をかければ、何でも出来るんです。
現金10万円を配るのは、誰でもできるんです。
お金さえあれば、できるんです。


でも、お金があるかないかってのは自治体によって違います。
例えば観光産業が元来盛んな地域では、何もせずともある程度の収入は見込めます。
同じように特定の産業などが盛んで発達していれば、その分税収入も増えて、自治体の懐も潤うでしょう。

でも、いわゆる何もない自治体ってのも、あるように思います。

歴史的な文化や発達した産業・工業もなく、名産物も特にない。
そんな自治体がほとんどではないでしょうか。

だからこそ、お金をかけずにより良いサービスをしようと工夫するのだと思います。

ふるさと納税もそうじゃないですか。
自分の自治体への税収入を増やすために、どんな特産物を返礼品として設定したら納税してくれるか。

費用対効果を争う、それが地方分権の真髄であるように思います。

一方で、大きな力をもつ民意は、”現金よこせ”です。
今回の10万円一律給付の過程を見ても分かるように、費用対効果を考えれば、やるべき政策ではないように思います。
困っている人に、困っているだけ。

国民総出で自粛しているんだから、などという人も多いと思いますが、少し筋違いであるように思います。


そして、自治体によっては、”現金よこせ”の民意を受けて、現金を配布するところも出てきました。

例えば、子育てを行っている世帯に対して、子供一人当たり3万円など。

支給対象は様々です。
でも、多数の自治体がこんな政策をし始めているように思います。

でも、個人的には疑問があります。

お金がある自治体は出来るけど、お金がない自治体はできない。
不公平ではないでしょうか?

結果として、お金がある自治体に居住している住人はお金をもらえて、居住していない場合にはもらえない。
それは、住人同士の比較でも、不公平はないでしょうか??


何で、〇〇市に住んでいたらお金もらえるけど、△△市に住んでいたらもらえないんでしょうか?


「地方分権」の一言で片づけられるのでしょうか。
大いに疑問です。


確かに地方分権の理念に賛成する側面もあります。

あぐらをかいて国からの交付金に依存する。
そんな姿勢では、競争社会の中で淘汰されるべきです。


一方、単独の自治体として、力は有限です。
特に歳出面。

高齢者や生活保護受給者を多く抱える自治体ではその分歳出が重くのしかかり、財政を圧迫するように思います。
その中で、現金給付などできる余裕はあるのでしょうか。


以上の文脈で、地方自治体にとって自助努力に限界があるよう思います。

隣の市ではもらえるお金が住んでいる市ではもらえない・・・。

じゃぁ引っ越せば?
そんな話じゃないと思います。

住民は、どの市がより良いパフォーマンスをしていて、住むと得だから住む。そんな意思決定をしているのでしょうか。
聞いたことがありません。
そんな暇ありません、余裕ありません。

駅に近いから、スーパーあるからそこを選ぶもんだと思います。


よくポジティブに語られる単語、”地方分権”。
でも一方で、このように、反面、不平等を産む装置にもなっているように思います。


僕は考えます。
地方分権なんて、幻想である。
プロフィール

WIPA

Author:WIPA
司法試験予備試験受験生。
転職活動中。
趣味は読書。

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